同時に発生した場合

平成14年東南海地震、南海地震が同時に発生した場合においての、被害想定の一部公表しています。後、30年以内にこれらの地震が起きる確率は、平成16年の時点で東南海地震6割、南海地震5割ほどになっています。これによって、東南海地震、南海地震に関する情報を地方公共団体によって、収集したり交換したりすることが可能になりました。そして、東南海地震、南海地震に関係した、地震防災対策の推進に関して特別措置法が施行されています。 地方公共団体においては地震対策に関する情報を交換するなど、広域的に連携し、対策の強化を図りたいものです。そのため、消防庁の呼びかけによって、関係府県で構成されている「東南海地震、南海地震に関する府県連絡会」を設立しました。同年、内閣総理大臣が、対、中央防災会議で地震防災対策推進地域の指定についての諮問がなされました。 東南海地震、南海地震が万が一、発生した場合、著しく地震災害の恐れがある地域として、より具体的な推進地域の指定に向けて検討開始しました。そして、同じ年、第1回委員会を開催しています。そして、平成15年9月に被害想定の全体像が公開されました。 地震動や津波による被害の想定、地震防災対策について検討などを行う調査会です。中央防災会議において、平成13年「東南海地震、南海地震等に関する専門調査会」の設置が決定されました。平成15年7月には、「東南海、南海地震に係る地震防災対策」を推進するために特別措置法が施行となりました。


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